経産省の事業、電通設立法人委託の9割で公募なし[2020/09/24 15:35]

　経済産業省が2015年度以降、広告会社大手の電通などが設立した団体「環境共創イニシアチブ」に委託した事業の9割で、公募に他の事業者が参加せず、競争なしで委託先が決まっていました。

　環境共創イニシアチブは2011年に電通とその子会社で設立した一般社団法人で、エネルギーや環境分野の補助金給付事業の委託を受けています。経産省からは2015年度以降、59件の事業を受託していますが、そのうち9割の54件では公募に他の事業者が参加せず、1者のみの応募だったことが分かりました。事務委託費の合計は350億円で、247億円が電通に再委託費として支払われています。経産省は、「可能な限り競争が行われた方が望ましい」として「他の業者への声掛けなどに努めたい」としています。