デジタル化で自治体システム標準化2025年度末までに[2020/09/25 23:33]

　菅総理大臣はマイナンバーの活用や行政のデジタル化を推進する会議で、自治体のシステムを2025年度末までに標準化する方針を明らかにしました。

　菅総理大臣「あらゆる手続きが役所に行かなくても実現できる、必要な給付が迅速に行われる、こういった社会を早急に実現する必要がある」
　菅総理は市町村ごとにシステムが異なるという問題を解消し、必要な給付を迅速に行うため2025年度末までに自治体のシステムの統一・標準化を行う考えを表明しました。また、マイナンバーカードを取得していない約8000万人を対象に12月から改めてQRコード付きの申請書を送付する方針です。会議では、カードの機能をスマートフォンに搭載することや運転免許証や在留カードと一体化させることなども検討し、年末までに工程表をまとめることになっています。