23日午後に開かれる政府の新型コロナウイルス分科会で、年末年始の混雑を回避するため、休暇の延長や分散などが提案されることが分かりました。
来年の年始は1月4日が月曜日のため4日を仕事始めとする企業が多くなると予想されます。年始の祝日が実質三が日に限られるため、帰省や初詣などでの混雑が予想され、感染のリスクが高まる恐れがあります。このため、分科会では翌週11日の成人の日までを連休にしたり休暇を分散すること、帰省や旅行は少人数で日程をずらすなど、小規模分散型を呼び掛けることなどを議論します。そのうえで、政府に対して職員に年末年始の前後でまとまった休暇を取得するなど、率先して行動するよう提言する見通しです。
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