スタートアップ企業に不当要求「独禁法違反の恐れ」[2020/11/28 10:31]

　急成長を目指すスタートアップ企業に対し、正当な理由なく共同研究の成果の無償提供などを求めることは独占禁止法違反の恐れがあるとの報告書が発表されました。

　創業してから10年程度までの新興企業で急成長を目指す「スタートアップ」を巡っては、大企業などの出資者が不当な要求を行っているとの指摘がありました。公正取引委員会がスタートアップ1447社に調査を行ったところ、共同研究の成果に基づく知的財産権を求められたり、応じないと出資した分の株について買い取りを請求されたりした事例が判明しました。公正取引委員会はこれらの行為が独占禁止法違反の恐れがあることを周知する方針です。