「国土強靭化」5年間で15兆円　菅総理が閣僚に指示[2020/12/01 17:52]

　菅総理大臣は防災や減災を強化する国土強靭（きょうじん）化について、来年度からの5年間で事業規模15兆円の新たな計画を取りまとめるよう指示しました。

　政府は今年度までの3年間に国土強靭化緊急対策として河川の改修や整備など約7兆円の事業を進めてきましたが、与党内からは計画の継続を求める声が出ていました。菅総理は1日の閣僚懇談会で激甚化する災害やインフラの老朽化対策などに対応するためとして、来年度からの5年間で新たな計画を取りまとめるよう指示しました。事業規模は15兆円程度を目指し、初年度は現在、編成中の第3次補正予算に盛り込む方針です。