首都圏の新築マンション 来年は31%増 郊外に人気[2020/12/22 11:42]

 首都圏の来年の新築マンションの供給戸数が今年から31%増えるとの予測が明らかになりました。

 不動産経済研究所によりますと、首都圏のマンションの供給戸数は今年、緊急事態宣言での営業自粛が響いて去年に比べて21.9%減少する見込みです。来年は1都3県すべてで今年を上回り、31.1%増えて約3万2000戸が発売される見通しだということです。新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増えたことなどから郊外の物件が増え、埼玉県では今年より48.1%増える見通しです。また、都心のタワーマンションなど高級物件の人気は変わらず高値安定で、郊外でも駅近の物件に人気が集まりそうだということです。

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