リニア談合　大手ゼネコン4社に排除措置命令

　リニア談合で大手ゼネコン2社に課徴金43億円を命じました。

　リニア中央新幹線の品川駅などの新設工事を巡って大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の大手ゼネコン4社はおととし、受注する会社を事前に決めたとして独占禁止法違反の罪で起訴されました。公正取引委員会は4社の談合を認定し、売り上げのあった大林組に約31億円、清水建設に約12億円で合わせて43億円の課徴金を命じました。また、4社に行政処分としては最も重い排除措置命令を出しました。