テレワーク5割→7割に　在宅勤務増やす大企業相次ぐ[2021/01/08 11:57]

　政府が緊急事態宣言で「出勤者の7割減」を求めたことに対応するため、8日から大企業を中心に在宅勤務を増やす動きが広がっています。

　明治安田生命は緊急事態宣言の対象地域にある本社などの従業員についてテレワークの実施率をこれまでの5割から7割に引き上げます。

　三井物産や三菱自動車、味の素なども1都3県の従業員を原則として在宅勤務にするなど出勤者を減らす取り組みを強化しています。

　政府は朝に経団連など経済3団体に対してテレワークを強化し、出勤者を7割削減するよう改めて求めました。