実施率22％…政府目標にほど遠いテレワーク[2021/01/23 16:13]

　2度目の緊急事態宣言が11の都府県を対象に出されているなか、全国のテレワーク実施率が22％にとどまり、政府目標の7割とはかけ離れていることが分かりました。

　日本生産性本部が12日と13日に全国の1100人を対象に調査したところによりますと、テレワークの実施率は全国で22％で、去年5月時点から10％近く減少しました。

　緊急事態宣言が先行して発出された1都3県は32.7％で、それ以外の地域の14.6％を上回っているものの、政府が目標とする7割の半分にも達していません。

　調査では机やWi−Fiなど自宅の環境整備を課題に挙げる人が多く、テレワーク向けの共用スペースが普及するかどうかが課題になると指摘しています。