「女性役員を3割に」メディア労組などが要請[2021/02/10 07:48]

　新聞やテレビ、出版業界の労働組合などが会見し、メディア各社や業界団体での女性役員の割合を3割にするよう求めたことを明らかにしました。

　政府は2020年代の早い時期に指導的地位に占める女性の割合を3割にすることを目標にしています。

　新聞労連の調査によりますと、おととし4月時点で全国の新聞社38社の女性の従業員が約20％に上る一方、管理職は約8％にとどまるということです。

　また、2018年度の民放労連の調査では在京のテレビ局6社でも役員は0％から14.3％でした。

　要請文では「多様性を欠いたメディアは男女平等に反した情報発信を生む」などとして、女性の役員比率を3割にすることなどを求めました。