宣言延長で経済損失7000億円　野村総研が試算[2021/03/04 10:56]

　1都3県で緊急事態宣言が2週間延長された場合、経済損失は7000億円になるという試算が明らかになりました。

　野村総研の試算によりますと、緊急事態宣言が2週間延長された場合、7000億円の経済損失が生じ、GDP（国内総生産）が年率で0.1％押し下げられるとしています。外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが主な要因です。

　また、失業者が3万人増えると試算しています。

　個人消費低迷の長期化で、去年4月の宣言の時よりも「企業の倒産、廃業を誘発し、失業者の数を増加させるリスクが大きい」と分析しています。