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1度目の緊急事態宣言が解除された後の去年6月に次ぐ上げ幅です。
内閣府が発表した先月の消費動向調査によりますと、一般世帯の消費者心理を表す指数は前の月より4.2ポイント上昇して33.8でした。
1度目の緊急事態宣言が解除された去年6月の調査に次ぐ上げ幅です。
新型コロナウイルスの感染者が減少し、今後の暮らし向きや収入、雇用環境などが悪くなると考える人が減ったためとみられます。
内閣府は消費者の心理について「持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げました。
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