日本取引所　ミャンマー支援継続の是非　政府と協議[2021/03/30 22:32]

　国軍による市民への弾圧を受け、ミャンマーで証券取引所の運営を支援している日本取引所グループは今後、支援を継続するかどうか日本政府に対して方針を示すよう求めました。

　日本取引所グループ・清田瞭CEO（最高経営責任者）：「政府にきちっとした方向性を出して頂ければいつでもミャンマー支援から引き上げる準備はできている」

　東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループはミャンマーの最大都市ヤンゴンにある証券取引所について設立から支援を続けています。

　清田CEOはこれまで支援の継続について、クーデターの後の情勢を見極めたいとしていました。

　しかし、国軍による弾圧で多数の死者が出ていることについて「民間の一企業としての判断であれば、支援を引き上げざるを得ない状況だ」と懸念を示しました。

　そのうえで、ミャンマー証券取引所への支援は官民で進めているため、政府の方針が固まらないうちに動くことはできないとして、監督官庁の金融庁と協議しながら判断する考えを示しました。