「まん延防止」3都府県への適用　専門家らが了承[2021/04/09 09:54]

　9日朝から行われていた基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の適用地域に新たに東京都、京都府、沖縄県を加える政府の方針が了承されました。

　会議が終了し、専門家らはまん延防止等重点措置の適用地域にこれまでの大阪・兵庫・宮城に加えて東京・京都・沖縄を加える政府の方針を了承しました。

　期間は12日からで、東京は来月11日まで、京都と沖縄は来月5日までです。

　重点措置の適用地域では飲食店の午後8時までの時短営業やイベント開催の人数制限を5000人までとすること、さらに変異ウイルスによる感染が拡大していることから不要不急の都道府県をまたぐ移動を控えるよう呼び掛けられます。