「削減目標46％」温室効果ガス　菅総理が最終判断

　削減目標を46％で最終調整していることが分かりました。

　2030年度の温室効果ガス削減目標を巡り、日本政府はこれまで2013年度と比べて26％減らす目標を45％に引き上げる方向で検討してきました。

　しかし、2050年度の温室効果ガス「実質ゼロ」に必要な削減量として、さらにもう1％引き上げ、46％減にする方向で調整していることが政府関係者への取材で分かりました。

　22日午後に開かれる温暖化対策推進本部で菅総理大臣がさらに上積みするかも含めて最終的に判断する見通しです。

　一方、経済産業省の前では学生らが集まり、パリ協定の目標を達成するためには削減目標を62％に引き上げる必要があると訴えています。