休業要請対象が拡大　百貨店など一日20万円の協力金

　今回の緊急事態宣言で休業要請の対象がこれまでよりも広げられることに伴って、要請に対応した百貨店などに一日20万円の協力金が支払われる見通しです。

　今回の緊急事態宣言では人が集まることを避けるため、百貨店やショッピングモールなど1000平方メートルを超える大型商業施設に休業を要請します。

　それに伴って、政府は要請に対応した百貨店などには一日20万円、ショッピングモールなどに入るテナントには一日2万円の協力金を支払うことを検討しています。

　飲食店については酒やカラオケを提供する場合に休業要請の対象となりますが、売り上げに応じて中小企業については一日4万円から10万円、大企業には上限20万円の支援を続ける方針です。