国の施設でテレワーク可能に　使用料で財政にも貢献

　国の施設を利用したテレワークが始まりました。

　財務省が管理するさいたま新都心合同庁舎の一角に設けられたテレワーク用のシェアオフィスは15分あたり275円、平日の午前8時から午後7時半まで利用できます。

　運営するのは公募で決まったJR東日本で、スペースの使用料を国に支払うことで財政にも貢献します。

　財務省は今後も全国にある庁舎の空きスペースに設置していく方針で、地方都市でのテレワークの推進と国の施設の有効活用を図る狙いがあります。