企業テレワーク実施状況公表　推進効果に疑問の声も

　新型コロナウイルスの感染の広がりを抑えるため、テレワークをさらに推進させたい政府は各企業ごとの実施状況を公表しました。

　政府は経済界に対し、テレワークなどを増やして出勤する人を7割減らすよう求めています。

　公表された292の企業・団体のなかでは、IT大手「日本IBM」が79％、損害保険大手「SOMPOホールディングス」が75％など、政府の目標を上回って出勤者を減らした会社がありました。

　一方で、工場などテレワークが難しい従業員が多い企業の一部は具体的な数値の公表を避けました。

　経済界からは、個別企業の実施率を公開することが今以上のテレワーク推進につながるのか効果を疑問視する声が上がっています。