石炭火力発電への支援停止へ　G7で合意[2021/05/22 12:48]

　G7気候・環境大臣会合が開かれ、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所について、開発援助や輸出の支援などを停止を目指すことで合意しました。

　会合はオンラインで2日間実施され、日本からは小泉環境大臣や梶山経済産業大臣が参加しました。

　各国は石炭火力発電所について、開発援助や輸出の支援などの停止を目指し、年末までに具体的な措置を取ることで合意しました。

　ただ、共同声明では「各国の裁量」が認められていることから、日本の政府関係者は「厳格な条件の下では今後も支援が可能だ」としています。

　日本は、ベトナムが計画している石炭火力発電所の建設に融資することをすでに決定しています。