デジタル庁発足向け検討会　入札ルールの明確化へ[2021/06/03 08:33]

　政府のデジタル化の司令塔であるデジタル庁の発足に向け、透明性のある調達ルールを検討する会議が開かれました。

　9月に発足するデジタル庁は500人の職員のうち100人以上を民間から採用することにしています。

　民間採用では常勤職員のほか、兼業を認める非常勤の職員も多く、調達の場面で利益相反の問題が起きたり、癒着が疑われたりする恐れが指摘されています。

　また、従来の制度ではシステム開発で仕様の変更などに対応する柔軟な契約が難しいため、どのように見直すべきかも課題となっています。

　検討会ではデジタル庁の発足に向け、夏ごろには中間取りまとめを行い、入札制度のルールの明確化を目指すことにしています。