楽天市場　契約変更時「送料無料」出店者に義務付け[2021/06/11 12:01]

　IT大手の楽天グループが通販サイト「楽天市場」の出店者に対して契約を変更する際に送料無料化への参加を義務付けていたことが分かりました。

　楽天市場の送料無料化を巡っては出店者の負担が増えるため公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあると指摘し、去年3月に制度を始めた時には全店舗一律での導入は見送られました。

　しかし今年5月以降、既存の出店者が商品の取り扱い数などを定める契約を変更する際に参加を義務付けられていることが分かりました。

　一部の出店者からは「事前の通知もなく義務化されるのはおかしい」と反発の声も上がっています。

　楽天は「店舗の状況に応じて個別に対応している」「送料の分かりやすさを向上させるため」としています。

　楽天は11日午後になって方針を一部変更し、原則送料無料化を義務付ける時期を7月1日からに先送りしました。

　出店者への周知期間を設けるためで、楽天は「事前のコミュニケーションが不十分だった」としています。