最低法人税率「15%以上」130カ国・地域 大枠合意[2021/07/02 06:34]

 OECD(経済協力開発機構)の加盟国を含む130の国と地域が法人税の最低税率を「15%以上」とすることで大枠で合意しました。

 OECDは1日、オンライン会合を開催し、国際的な課税ルールの見直しについて議論しました。

 法人税については、世界共通の最低税率を「15%以上」とすることで大枠で合意し、法人税率の引き下げ競争に歯止めを掛けます。

 また、巨大IT企業を念頭に、国内に工場や事業所がなくてもサービスの利用者がいれば各国が課税できる、いわゆる「デジタル課税」についても売上高が約2兆6000億円、利益率が10%を超えるグローバル企業を対象とすることで、大枠で合意しました。

 9日からイタリアで開催されるG20財務相会合の議論を経て10月に最終合意し、2023年からの実施を目指します。

 国際課税見直しの背景には、新型コロナの対応で各国の財政状況が厳しくなっていることや、巨額の利益を上げるグローバル企業に応分の負担を求める世界的な潮流があります。

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