東京に4度目「宣言」で経済損失1兆円　失業4万人増

　東京に4回目の宣言で経済損失が1兆円に上るとの試算です。

　野村総合研究所の木内登英氏の試算によりますと、東京と沖縄に出される緊急事態宣言で新たに失業者が4万1000人増加し、経済損失は1兆260億円に上るということです。

　さらに、東京オリンピックが無観客となった場合の経済効果は約1500億円減少する見込みです。

　また、宣言の解除から再び発令されるまでの期間が短くなっていることから、宣言が人々の行動に与える影響力が低下している可能性が高いと指摘しています。