東京メトロ、完全民営化へ 国と都が株式売却の方針[2021/07/16 12:08]

 「東京メトロ」の完全民営化に向けて国と都が保有する株を売却することについて、赤羽国土交通大臣は東京都と協議を進めていく考えを示しました。

 赤羽国交大臣:「首都東京の競争力強化、利便性向上等々しっかりと大きな成果が期待できる」

 東京メトロを巡っては国が53.4%、都が46.6%の株式を保有していて両者はそれぞれを売却する方針で合意しています。

 当面は有楽町線や南北線などの延伸を財政面で支援するため、株式の売却をそれぞれ半分ずつにとどめる方針です。

 赤羽大臣は「これからは実行のステージに移る」として、売却の時期など東京都と連携を取りながら協議を進めていく考えを示しました。

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