“集中対策期間”　今後2週間の人出「5割減」を議論[2021/08/12 11:56]

　新型コロナウイルスの感染の急拡大を止めるため専門家などによる政府の分科会は、今後2週間の人出を5割減らすことなどを求める提言について議論しています。

　政府の新型コロナ対策分科会は、急速な感染の拡大に歯止めを掛けるための提言を議題に持ち回りの形で開催しました。

　提言案では、お盆を含めた今後2週間を集中対策期間と位置付け、多くの感染者が出ているデパートの地下食品売り場などを中心に外出する人を減らし、人出を今の緊急事態宣言が出る前の先月前半と比べて半減させる必要があるとしています。

　また、これまでコロナ対応に関わってこなかった病院や医療従事者にも対策に携わることを求めています。

　提言は午後にも発表される予定です。