宣言拡大や商業施設への入場制限要請　分科会が了承[2021/08/17 14:23]

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、専門家などで構成する政府の分科会は緊急事態宣言の対象拡大や百貨店などに入場制限を要請するという政府の方針を了承しました。

　西村経済再生担当大臣：「多くの専門家の皆さんから今の感染の状況、医療の状況について極めて強い危機感、表明がありました」

　政府の分科会は「緊急事態宣言」の対象に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加することを了承しました。

　「まん延防止等重点措置」の対象には宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県を加えます。

　いずれも期間は20日から来月12日までで、すでに出ている緊急事態宣言やまん延防止措置の地域も合わせて延長します。

　また、百貨店など大規模な商業施設には地下の食品売り場を中心に入場制限をするよう要請します。