緊急事態宣言の延長・拡大で経済損失はオリンピック2回分になるそうです。
政府は緊急事態宣言の対象に福岡など7府県を追加し、期限はすでに宣言が出ている東京なども合わせて来月12日までとする方針です。
野村総研の試算では今回の地域の拡大で5600億円、延長で6700億円の経済損失が生じるということです。
これで7月から続く4度目の緊急事態宣言に伴う損失は3兆4200億円に上り、東京オリンピックの経済効果1兆6800億円の2倍に相当するとしています。
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