オリパラアプリ減額　「平井大臣発言の影響なし」[2021/08/20 18:40]

　東京オリンピック・パラリンピックに向けて政府が発注した健康管理アプリを巡り、調査報告書が公表され、開発費用の減額に平井デジタル改革担当大臣の発言は影響しなかったという見解を示しました。

　この健康管理アプリを巡っては当初、海外からの観光客らの利用を想定し、NECが開発した顔認証システムを使う予定でした。

　しかし、観戦客を巡る方針変更に伴い、約73億円だった費用が約38億円に減りました。

　この際、平井大臣が契約交渉をする内閣官房の幹部に対して請負先の企業を「脅しておいたほうがいい」と指示していました。

　報告書はNECとの契約変更について両者の協議で合意されたもので平井大臣の発言が影響したと認定しませんでした。

　一方、報告書はアプリの調達を巡り、守秘義務を負わない民間事業者が管理体制に組み込まれていたことや見積書を事業者に依頼する際に見積金額を特定して作成を依頼するなどの不適切な行為があったと指摘しました。