菅総理に経済活性化への具体的提言書　経団連会長[2021/09/06 17:40]

　経団連の十倉雅和会長は新型コロナウイルスのワクチンを接種した人の出入国時の隔離免除など、経済活動の活性化に向けた提言書を菅総理大臣に渡しました。

　経団連・十倉雅和会長：「（10月末までの）この2カ月を乗り切り、重症化率が十分に低減すれば、感染症対策と社会経済活動の両立がテーマになる」

　提言は、まず新型コロナの治療にあたる医療機関への補助金の増額や国が医療機関や自治体に病床や入院の調整について直接的に強い指示ができるよう制度を改正することを求めています。

　また、11月には希望する人にワクチン接種と抗体カクテル療法が行き渡って重症化率や死亡率が十分に下がったら一般のクリニックで診療できるようにし、保健所による調整を不要にすることを提言しました。

　抗原検査キットを薬局で販売し、個人が検査できるよう規制を緩和することも求めています。

　さらに、国際的な社会経済活動の早期再開の観点からワクチンを2回接種し、2週間経った人は帰国・入国時の隔離免除を急ぐ必要性も盛り込みました。

　経団連は、いわゆる“野戦病院”用の施設として20を超える企業から施設提供の申し出を受けていて、医師会や自治体と協議して具体的な施設を選ぶことにしています。