“緊急事態”でも会食可能に　政府が行動制限緩和策

　政府が新型コロナウイルスのワクチン接種が行き渡る11月をめどに、緊急事態宣言が出ていても会食や県をまたぐ移動などができる行動制限の緩和策をまとめていることが分かりました。

　政府の日常生活の行動緩和策の案では、ほとんどの希望者に対するワクチン接種が行き渡る11月ごろに向けて「緊急事態宣言及び、まん延防止等重点措置地域で様々な行動制限の縮小・見直しを進める」としています。

　具体的には接種証明などを活用することで飲食店では営業時間や酒類の提供、会食などの制限が緩和されるほか、県をまたぐ移動も自粛要請の対象に含めないとしています。

　今後、実証実験や国民的な議論を踏まえて具体化する方針です。