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新型コロナウイルスの影響で商業地の地価の下落率が拡大しました。
国土交通省が公表した今年7月1日時点の基準地価は、土地の全用途での平均が2年連続で下落しました。
特に商業地は大阪エリアが9年ぶりに上昇から下落に転じるなど、下落率が拡大しています。
国交省は「ホテルや飲食店が集中する地域などで回復が遅い」と分析しています。
一方、住宅地は都市の中心部などで上昇傾向が続き、下落率は縮小しています。
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