輪転機大手「東京機械」買収防衛策の発動を留保[2021/11/19 09:29]

　新聞印刷の輪転機メーカー「東京機械製作所」は投資会社「アジア開発キャピタル」に対する買収防衛策の発動を留保すると発表しました。

　アジア開発キャピタルは経営支配権の取得を目的に東京機械の株を買い増し、9月14日時点で40％余りを保有しています。

　これについて全国の新聞・通信40社は「読者へのニュースの伝達に影響が及ぶ」と懸念を表明し、東京機械は先月、買収防衛策の発動を決めました。

　アジア開発は差し止めを求める仮処分を申し立てましたが最高裁で退けられ、来年2月末までに株の保有比率を32.72％まで引き下げると誓約しました。

　これを受けて東京機械は発動をいったん留保することにしましたが、アジア開発は今後もTOB（株式公開買い付け）を検討するとしていて、両社の対立は続きそうです。