同友会代表幹事　外交的ボイコットに慎重判断求める

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は来年2月の北京オリンピックに政府代表を派遣しない外交的ボイコットについて、日本は経済の関係などを考慮して慎重に判断すべきだという考えを示しました。

　経済同友会・桜田謙悟代表幹事：「ここは、かっこよく旗幟鮮明にすればいいという話じゃないと思っています。国益というのは、経済も安全保障も全部ひっくるめての国益ですし、外交というのは非常に長い中長期の影響が及びますので」

　桜田代表幹事はこう述べたうえで「アスリート系の国会議員を派遣することはオリンピックの意義がある」という考え方を明らかにしました。

　アメリカなどは中国の人権問題などを理由に政府代表を派遣しない方針を決めています。

　一方、子どもへの10万円給付を巡る政府の方針転換については「どっちを向いて何をやろうとしているのか、だんだん分からなくなってきた」と批判しました。