対応一転…赤木さん自死「国の責任明らか」鈴木大臣

　森友学園を巡る公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の元職員の妻が国などに損害賠償を求めていた裁判を巡り、国が一転して賠償請求を受け入れたことについて、鈴木財務大臣は「国の責任は明らかだ」と述べました。

　鈴木財務大臣：「自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至りました。そうである以上、いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、認諾するとの判断に至ったものであります」

　これまでの裁判で国は請求の棄却を求め争う姿勢を見せていましたが、一転して請求を受け入れた理由について、鈴木大臣は「10月に原告側の主張の全体像が示され、その内容を踏まえて検討した結果だ」と述べました。

　この方針について岸田総理に14日に報告し、引き続き丁寧に対応するよう指示があったと明らかにしました。

　また、関係者の証人尋問が行われる前に裁判が終結することに、原告側が「ひきょうだ」などと批判していることについて、鈴木大臣は「かなりの資料の提出を通じて、真摯に答えたと思っている」と答えました。