「まん延防止」拡大で経済損失1兆650億円　失業者は4.4万人増　民間試算[2022/01/20 11:59]

　政府が、1都12県に「まん延防止措置」を拡大したことによる経済損失は1兆650億円に上るとの試算が公表されました。

　「野村総合研究所」の木内登英氏の試算によりますと、まん延防止等重点措置が1都12県のすべての地域で21日から3週間余り適用された場合、新たに失業者が4万4000人増加し、経済損失は1兆650億円に上るということです。

　また、「SMBC日興証券」は、回復傾向にあった外食・宿泊・交通の利用が減少するなど、個人消費が3500億円程度減少するとの見込みを示しています。

　政府の観光支援事業「GoToトラベル」も再開が難しく、景気回復の後ずれは避けられない情勢です。