「まん延防止」18道府県追加を分科会が了承　期間は27日から来月20日まで[2022/01/25 16:02]

　政府は、専門家で構成する分科会を開き、新たに大阪など18の道府県を「まん延防止等重点措置」の対象に追加する方針を諮問し、了承されました。

　「まん延防止措置」の対象に追加するのは、北海道や大阪、福岡など18の道府県で、期間は27日から来月20日までとする方針です。

　国会への報告を経て25日夜に正式決定します。

　適用が決まれば「まん延防止措置」の対象は34都道府県に増えます。

　また、今月31日までが期限になっている沖縄、広島、山口への措置は来月20日までの延長を了承しました。

　一方、専門家は対策として「人数制限が適している」と提言していましたが、政府は対処方針に新たな変更は加えない方針です。