岸田総理「緊急対策4月末までに」物価高対応[2022/03/25 22:55]

　岸田総理大臣は原油や物価の高騰に対応するための緊急対策を来月末までに取りまとめる考えを示しました。

　岸田総理大臣：「原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していかなければなりません」

　また、岸田総理は石油元売り会社に1リットルあたり25円を上限に支給している補助金を来月末まで延長することも表明しました。

　5月以降はガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動も議論している自民・公明・国民民主3党の協議を踏まえて検討します。

　政府は景気の先行きについてウクライナ情勢や原材料価格の上昇などから下振れリスクに注意する必要があるとしています。