男女賃金差の開示を企業に義務化　政府、7月に施行へ[2022/05/20 19:47]

　政府は「新しい資本主義実現会議」を開き、男女の賃金の差を公表するよう企業に義務付ける方針を決めました。

　岸田総理大臣：「労働者300人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化します」

　対象となるのは301人以上が働く企業およそ1万8000社で、非上場企業も含まれます。

　男性の賃金に対する女性の賃金の比率をホームページなどで開示する必要があります。

　日本では管理職になる人の数や勤務年数の短さなどから、同じフルタイムでも女性の賃金が男性のおよそ7割にとどまるなど、男女の賃金格差が課題になっています。

　政府は女性活躍推進法に関する省令を改正し、今年7月に施行する方針です。