仕入れコストの上昇続く　転嫁できない企業が約15％[2022/06/11 12:22]

　円安や原材料価格の高騰で企業の仕入れコストが上がるなか、その増加分を販売価格やサービス料に全く転嫁できていない企業が15％を占めることが分かりました。

　帝国データバンクの調査によりますと、仕入れコストの上昇分を商品やサービスの価格に多少なりとも転嫁できている企業の割合はおよそ7割でした。

　全く転嫁できていない企業は15.3％で、特にトラック運送などで価格転嫁が進んでいないということです。

　こうした企業からは「他社との競争もあり厳しい状況」といった声が上がっています。

　帝国データバンクは「仕入れコストの上昇はとどまる気配がみられない。今後さらなる価格転嫁が必要となる事態も想定され、消費者にとっても追加値上げが予想される」と分析しています。