財務省　“森友問題”受け「行政文書」を電子管理へ[2022/06/17 23:35]

　財務省は森友学園問題で表面化した公文書の改ざんなどを防ぐため、行政文書の電子管理システムを導入する方針を明らかにしました。

　文書の作成者などを自動的に保存して省内で共有する仕組みで、作業を担当する職員の負担軽減や省スペース化も促進できるとしています。

　森友学園問題を巡る公文書改ざんを受けて2018年に始まった組織改革の一環として行われます。

　過去の紙媒体の行政文書についても電子化を推進するということです。