氷河期世代の就職支援策「事業全体の抜本的改善が必要」[2022/07/01 11:00]

　政府の政策を外部の有識者が検証する「行政事業レビュー」が行われ、就職氷河期世代への支援策などについて「事業全体の抜本的改善」が求められました。

　政府は30代半ばから50代前半の就職氷河期世代について正社員への雇用を「3年間で30万人増やす」として、自治体への交付金に毎年30億円の予算を計上しましたが、実際に使われたのは6億6000万円などにとどまりました。

　有識者：「今になって正規・非正規を分けることにどういう意義があるんだろうか。逆にそれが国によって差別を助長しないのだろうか」

　政府側：「正規雇用をこれだけ伸ばすという目標を掲げて政府全体で取り組んでいる」

　有識者は「時代の流れに沿っていない」「自治体の取り組みを正しく評価できない」などと指摘し、「事業全体の抜本的改善が必要」と結論付けました。