政府　“国産クラウド”開発へ　経済安保上のリスク回避へ

　政府は行政データを管理する「クラウドサービス」の開発を国内企業などと協力して始めると発表しました。

　クラウドサービスでは、メールやファイルなどの電子データを企業のデータセンターで管理します。

　国内のクラウド市場は、アメリカのアマゾンとグーグル、マイクロソフトの3社がシェアの6割以上を占めていて、サイバー攻撃を受けた際の対応が遅れる懸念や、機密性の高い情報を海外企業に委ねる経済安全保障上のリスクが指摘されていました。

　政府は秋以降にアメリカの大手3社や国内企業と共同で行政データを管理するクラウドの開発を始める方針です。

　機密性によりクラウドを分けることも検討します。