「霊感商法」相談体制の拡充を提案　消費者庁の対策検討会[2022/09/28 14:06]

　旧統一教会による、いわゆる「霊感商法」を念頭に置いた消費者庁の検討会が開かれ、相談体制の拡充などが提案されました。

　霊感商法に限らず、様々な商法やトラブルの相談が寄せられる消費生活センターは全体で年間およそ90万件に3000人程で対応していて、専門性も課題の一つです。

　霊感商法対策検討会では、消費者庁のこれまでの体制は「宗教だからといって及び腰になっていないか」という指摘があり、法律の専門家や心理学者、元信者なども含めた専門的な窓口を設置することなどが提案されました。

　また、10年で処分される相談内容のデータの保存期間を延長するよう求めました。

　次回以降、出そろった課題を取りまとめることにしています。