職能給から職務給への移行、副業の促進も 「新しい資本主義」具体的内容まとまる[2022/10/04 19:23]

 岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の具体的な対策がまとまりました。仕事の内容に応じて給与が決まる職務給を導入した中小企業に助成を行うなどとしています。

 勤続年数に応じて賃金が上がる職能給から職務給への移行を進めるほか、副業の人材を送り出したり、受け入れたりする企業に補助金を出すなどして労働移動の円滑化を進めるとしています。

 また、スタートアップ企業を育成するため、起業を志す若手を5年間で1000人、アメリカのシリコンバレーに派遣するなどします。

 政府は、これらの政策を今月中に取りまとめる総合経済対策に反映する方針です。

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