家庭の電気・ガス・ガソリン代の負担軽減策を発表[2022/10/28 17:58]

　政府は来年1月以降に実施する電気料金やガス料金などの負担軽減策を正式に発表しました。政府が想定している一般家庭では電気代だけで月に2800円支援することになります。

　まず、電気代の負担軽減策です。電気使用量1kWhあたりの単価を電力会社が7円引き下げ、値下げした額を後で政府が電力会社に補填します。

　政府が一般家庭モデルとしている2人以上の世帯で月に400kWhの電気を使用するケースでは、月に2800円を支援することになります。

　次に、ガスです。電気と同様の仕組みで1立方メートルあたり30円引き下げ、一般家庭モデルで月に30立方メートルを使用する場合は月に900円補助します。

　一方、プロパンガス（＝LPガス）については「電気や都市ガスに比べて価格が落ち着いている」として、今回のような支援制度は実施せず従来の補助金制度を活用することになりました。

　また、電気代の支援制度については脱炭素化に逆行しないように来年9月に支援幅を縮小する方針を示しています。

　ただ、ガス代も含めたこの支援制度の終了時期は「現時点で決まっていない」としていて、ガソリン補助金と同様に出口戦略が課題となりそうです。