経済財政諮問会議 総理が防衛産業の基盤強化を指示 マイナンバー利用も議論[2022/11/02 19:30]

 経済財政諮問会議で初めて防衛力の強化に関する議論が行われ、岸田総理大臣は防衛産業の基盤を強化することなどを指示しました。

 2日に開かれた経済財政諮問会議では、防衛力の強化に向けて民間議員が国と大学などの研究機関が連携し、民間と防衛の両方で利用できる研究活動を推進することや防衛産業へのスタートアップ企業の新規参入を促すことなどを提案しました。

 また、防衛費の増額は「安定財源を確保する必要がある」としています。

 防衛政策が議題となるのは2001年の会議設立以来、初めてです。

 岸田総理:「新規参入や民間の先進技術の活用を促進し、我が国の防衛産業の基盤を強化して参ります」

 一方、マイナンバーの利用については民間議員が国民の利便性が向上するよう政府がいつ、何をやるのか具体的な工程表を作ることなどを求めました。

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