「電力託送料金の妥当性に疑問」　河野大臣が対応要請[2022/11/29 23:15]

　河野消費者担当大臣は電気料金の値上げにつながる査定に疑問点があるとして、経済産業省に早急な対応を求めました。

　河野消費者担当大臣：「電気料金の上昇に対する消費者の関心が非常に高まっているなか、今回の答申は消費者利益を擁護する観点から非常に重要な提言だ」

　「託送料金」は電力の小売事業者が支払う送電線の使用料で、消費者が払う電気料金の約3割から4割を占めています。

　来年度からは新たな制度が導入されますが、送電線の維持・管理を大手電力会社が独占していることなどから、内閣府の消費者委員会は「料金の妥当性に疑問がある」と指摘しました。

　これを受け、河野大臣は経済産業省に早急な対応を求めました。