2023年度1.5％成長に　総合経済対策の効果　政府見通し[2022/12/22 10:30]

　政府は来年度には総合経済対策の効果で賃金が上がり、実質GDP（国内総生産）の成長率が1.5％程度になるという見通しを発表しました。

　それによりますと、今年度の実質GDPの成長率は食料価格の高騰や世界経済の減速などを理由に7月時点の試算より0.3ポイント低い1.7％程度としています。

　一方、来年度は今年10月に取りまとめた総合経済対策の効果が出て賃金が上がり、企業の設備投資が増えるなどとして、7月の試算より0.4ポイント高い1.5％程度になると見込んでいます。

　また、コロナ禍で落ち込んだ実質GDPも来年度中にコロナ前を上回り、過去最高になるとしています。

　これらの指標は予算を編成する際の前提として使用されます。