今年度の国民負担率は過去3番目の47％超に 高齢化などが要因[2023/02/21 20:35]

　国民や企業の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す国民負担率が公表され、2022年度は過去3番目の高さとなる47.5％の見込みです。

　財務省によりますと、2022年度の国民負担率は47.5％の見込みで、所得の半分近くを公的負担が占めています。

　1970年以降で3番目の高さですが、企業業績の回復や給与が伸びたことなどで過去最大だった2021年度よりも0.6ポイント低下しました。

　2023年度については、さらに低下して46.8％の見込みです。

　国民負担率は1980年代から2010年代まで30％台で推移していましたが、高齢化などによって2013年以降は40％台で増加傾向が続いています。

　OECD（経済協力開発機構）の加盟36カ国で比較すると、ヨーロッパ諸国が高く、2020年のデータで日本は22番目です。