日本郵便　郵便局の移転・建替え虚偽報告で役員4人含む73人処分

　日本郵便は郵便局の移転や建替えで虚偽の報告を行うなどの不備があったとして、役員4人を含む73人を処分したと発表しました。

　日本郵便は郵便局の移転や建替えの際、地権者の意向を確認するとともに社員などから不動産を借りる場合は取締役会で決議しています。

　日本郵便によりますと、今の手続きを導入した2016年度以降、社員などから借りた280件余りのうち103件で地権者の意向について虚偽の報告をするなどの不備がありました。

　虚偽の報告をした支社の社員52人と管理監督責任を問われた支社長9人は戒告や注意とし、本社の部長など8人と役員4人は手続きの徹底や実態の把握が足りなかったとして、報酬や給与の減額などの処分をしたとしています。